事業概要

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実施期間 : 令和3年6月25日から令和7年3月31日まで

主な実施内容

  • 再生可能エネルギー設備の設置

  • 検証・シミュレーション

  • 災害時の運用方法検討

再生可能エネルギー設備の設置

本事業では6か所に再生可能エネルギー設備等を設置します。
再生可能エネルギー設備設置場所の地図

設置設備

設置場所 設置設備
1 東京都立大学 PV:45kW、EV充電器:1基、EV:1台、水素設備(蓄電池出力10kW、燃料電池発電出力3.5kW)
2 ガレリア・ユギ PV:15kW
3 パオレ EV充放電器:2基、EV:2台
4 松木小学校 PV:15kW、蓄電池:32kWh
5 別所中学校 PV:15kW、蓄電池:32kWh
6 コーシャハイム南大沢 PV:30kW、EV充電器:1基、EV:1台
  • 太陽光発電設備(PV: Photovoltaic Power Generation )

    再生可能エネルギーである太陽光を活用して発電する設備。平常時には、太陽光発電設備の発電量等に合わせて最適運転し、災害時には自立分散電源として電力供給を行うことでレジリエンスを向上

  • 蓄電池

    充放電を繰り返して使用できる電池設備。平常時には、需給の状況にあわせて充放電することで調整力として活用。災害時には、太陽光発電設備の併用により、充電しながら電力を供給しレジリエンスを向上

  • 再エネ由来水素設備

    太陽光発電設備等で発電した再エネ電気を水素に変換して保存し、電力が必要な際に純水素燃料電池で電力に変換して供給する設備。平常時には、水素による長期保存や需給の状況に合わせた調整力として活用。災害時には貯蔵した大容量の水素による電力供給を行いレジリエンスを向上

  • 電気自動車(EV: Electric Vehicle)

    平常時には、太陽光発電設備で発電した再エネ電気をEVに充電し、需給の調整力としても活用。災害時には動く蓄電池として活用しレジリエンスを向上

  • EV充電器

    推進事業では充電だけでなく放電もできるタイプの機器も導入することで、平常時にはEVへの充電や放電のタイミングの最適運転。災害時にはEVに蓄電されている電気を利用可能にすることでレジリエンスを向上

※上記掲載写真はイメージです。

検証・シミュレーション

  • ①導入設備の最適運転、電力融通の実施

  • ②事業拠点間でのシェアリングの検証

  • ③地域での再エネ地産地消に向けた検証

  • ④社会実装に向けた検討

※本事業では、大学・商業施設・集合住宅・小中学校で実施

本事業では、4つのステップで再エネシェアリングを社会実証するために必要な取組等を整理します。

ステップ① 導入設備の最適運転、電力融通の実施

 事業を実施している拠点ごとに導入設備の再エネ発電量や設備の稼働状況などのデータを取得し、各設備の最適運転パターンを検証します。
 また、導入設備やデータを用いて拠点間の融通・VPPを実施し、実施拠点の再エネ化率をシミュレーションします。

ステップ② 事業拠点間でのシェアリングの検証

 各拠点において再エネ設備を最大限設置すると仮定(※1)し、シェアリングを行わず自家消費を最大化した場合に必要な蓄電池量等と、余剰電力融通・VPP等でシェアリングを行った場合に必要な需給調整力の比較をシミュレーションします。 (※1)ステップ①のデータを活用

ステップ③ 地域での再エネ地産地消に向けた検証

 将来の再エネ大量導入時代を見据え、シミュレーション対象を南大沢地域全体に拡大(※2)し、必要な需給調整力や地域の再エネ化率を検討します。 (※2)ステップ①及び②の結果を活用

ステップ④ 社会実装に向けた検討

 ステップ①~③の結果を基に、地域における再エネシェアリングを社会実装するために必要な仕組みや取組等を検討します。

災害時の運用方法検討

Coming soon