地域における再エネシェアリング推進事業

 2050年のゴールである「ゼロエミッション東京」の実現には、2030年までの10年間の行動が極めて大きな意味を持ちます。そのため、東京都は、「2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する、カーボンハーフを目指すこと」を表明しました。
 本推進事業は、2050年に向けて再生可能エネルギーを基幹エネルギー化していくため、直ちに加速・強化する取組のひとつです。
 地域に再生可能エネルギー発電設備等を導入するとともに、地域の再エネ電力を無駄なく利用するために、太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備、電気自動車等を遠隔統括制御することにより最適な需給調整を行う再エネシェアリング推進事業を行い、その結果等を広く発信することで、地域における再エネ利活用の先行事例の確立及び災害時のレジリエンス向上につなげていきます。

【動画】地域における再エネシェアリング推進事業

再エネ大量導入時代を見据えた地域における再エネシェアリングのイメージ

私が発電者!?~つくって、ためて、みんなでシェア~

Image Scene -2050年ゼロエミッションの都市-

建物、車のゼロエミッションが標準化
再エネの地産地消とエネルギーシェアリングが標準化し
使用エネルギーが100%脱炭素化

再エネシェアリング

つくる:屋根の太陽光パネルなど地域で再エネ発電
貯める:再エネを蓄電池、EV、水素などで貯蔵
調整:再エネ変動に追随した利用・放電・タイミングや場所を変更

データの活用

設備のICT、IoT化により電力需要情報を見える化
需要見込みや天気などを踏まえAI等で需給を高度に予測
予測に基づき、設備を遠隔自動制御し最適化