地域における再エネシェアリング推進事業
2050年のゴールである「ゼロエミッション東京」の実現には、2030年までの10年間の行動が極めて大きな意味を持ちます。そのため、東京都は、「2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する、カーボンハーフを目指すこと」を表明しました。
本推進事業は、2050年に向けて再生可能エネルギーを基幹エネルギー化していくため、直ちに加速・強化する取組のひとつです。
地域に再生可能エネルギー発電設備等を導入するとともに、地域の再エネ電力を無駄なく利用するために、太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備、電気自動車等を遠隔統括制御することにより最適な需給調整を行う再エネシェアリング推進事業を行い、その結果等を広く発信することで、地域における再エネ利活用の先行事例の確立及び災害時のレジリエンス向上につなげていきます。
目次
私が発電者！？～つくって、ためて、みんなでシェア～
再エネシェアリングが進んだ、2030年の生活イメージ
【動画】地域における再エネシェアリング推進事業
再エネ大量導入時代を見据えた地域における再エネシェアリングのイメージ
私が発電者！？～つくって、ためて、みんなでシェア～
Image Scene －2050年ゼロエミッションの都市－
建物、車のゼロエミッションが標準化
再エネの地産地消とエネルギーシェアリングが標準化し
使用エネルギーが100%脱炭素化
再エネシェアリング
つくる：屋根の太陽光パネルなど地域で再エネ発電
貯める：再エネを蓄電池、EV、水素などで貯蔵
調整：再エネ変動に追随した利用・放電・タイミングや場所を変更
データの活用
設備のICT、IoT化により電力需要情報を見える化
需要見込みや天気などを踏まえAI等で需給を高度に予測
予測に基づき、設備を遠隔自動制御し最適化
再エネシェアが進んだ生活
2030年に向けて、脱炭素化の動きが加速しています。
これに伴い、地域における電力の地産地消が進み、再エネシェアリングも、徐々に進んでいくでしょう。
再エネシェアリングが進んだ地域では、みなさんの生活はどのように変わり、どのようなことができるようになるのでしょうか。ここでは、再エネシェアリングが進んだ2030年の生活を、いくつかのシーンを例にイメージしてみましょう。
シーン①：『普段の生活』のイメージ
自宅で再エネ由来の電力を発電・蓄電し、意識しないでゼロエミッションに貢献する生活
ゼロエミッション都市では、多くの人が自宅で発電した再エネ由来の電気を活用することになるでしょう。再エネをより有効活用するために固定型太陽光パネルや固定型蓄電池が大型化していく一方で、持ち運び可能な小型化された太陽光パネルや蓄電池も身近なものとなるでしょう。また、これらの別々の蓄電池を集中制御し、あたかも『一つの大きな蓄電池』として利用できるようになれば、電力に余裕がある時間帯には蓄電池を充電し、電力ひっ迫時には蓄電池から地域で必要な電気を供給できるようになるでしょう。また、災害時においては、これらの『一つの大きな蓄電池』を地域のバックアップ電源として活用できるようになるかもしれません。
持ち運び可能な太陽光パネルがあることで、ベランダなどの小さなスペースで発電が可能になります。持ち運び可能な蓄電池があることで、リビング、キッチン、バルコニーなど、様々な場所で、照明、スマホ、タブレット、PCが利用できるようになります。
小型の蓄電池を持ち運ぶことが今よりも一般的になれば、例えば、休日に近くの公園に行き、そこでお湯を沸かしてコーヒーを淹れて友人の家族とランチをする。このような休日の過ごし方を選択できるようになるかもしれません。
再エネシェアリングが進んだ地域では、再エネ由来の電気を場所を選ばずに使うことができるようになります。
みなさんの生活を快適で豊かなものにしていくためにも、地域での再エネ由来の電気によるシェアリングが重要になっていくでしょう。
シーン②：『災害時の避難所』のイメージ
災害時に必要な場所で電力をシェア
大きな災害が発生したときには、都民の皆さんそれぞれの状況により、避難所へ避難する人、自宅で避難を続ける人等、様々な避難ケースが想定されます。地域で再エネ由来の電力をシェアリングできる環境を整えておくことで、例えば、「自分が持っている小型の蓄電池を避難所に持っていき、再エネ由来の電力を優先的に避難所で活用する」など、地域に寄り添った行動が、今よりもしやすくなるでしょう。
持ち運びが可能な小型の太陽光や蓄電池の普及により、避難所では、太陽光パネルや蓄電池の利用が今よりも進むでしょう。また、電気自動車（EV)を「移動できる大きな蓄電池」として活用することも、地域の対策として位置づけられれるでしょう。
各家庭から小型の太陽光パネルや蓄電池やEVを避難所に持ち込んで、みんなでシェアできるようになれば、避難所で大きな電力の利用が可能になるでしょう。)を「移動できる大きな蓄電池」として活用することも、地域の対策として位置づけられれるでしょう。
さらには、地域で生み出した再エネ由来の電力を、長期間貯蔵が可能な水素で蓄めておき、災害時等には、この水素から電気を作り、地域に供給する電力の地産地消も“防災力の強化”には有効です。いざというとき、みなさんの暮らしを継続していくためにも、地域での再エネ由来の電気のシェアリングが今後更に重要になっていくでしょう。